一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」といいます。）は、母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、助産実践及び、助産教育の評価システムを定め、この第三者評価の実施を通して社会における助産サービスのより一層の質の向上を担い、啓発活動を通して成果を広く一般の人々に還元する事を理念として活動している団体です。
本機構の取得する個人情報はこの目的に沿って使用するもので、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。
1個人情報の取得
本機構は、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得します。
2個人情報の利用
本機構は、個人情報の利用目的を可能な限り明らかにし、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
個人情報を第三者と共同利用する場合は、必要事項を可能な限り明らかにします。
3個人情報の第三者への開示・提供
業務上必要な範囲内で業務委託をする場合、ご本人の同意を得た場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合その他法令等の定めに基づく場合をのぞいて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。
4管理体制
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すべての個人情報について、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
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個人情報の利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その委託先と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
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個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受け付け、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。
5法令遵守のための取組みの維持と継続
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本機構は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
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本機構が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本機構の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
平成 28 年 9 月 1 日
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 7-9-202
一般財団法人 日本助産評価機構
理事長 堀内 成子
